インタビュー：再エネ開発目標の達成、「30年度まで」に前倒し＝東電ＲＰ社長

清水律子 大林優香

［東京　８日　ロイター］ - 東京電力グループの再生可能エネルギー発電事業を担う東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、日本政府による温室効果ガス削減目標引き上げを受けて、再生可能エネルギー６００―７００万キロワット（ｋＷ）の新規開発目標の達成時期を「２０３０年度まで」に前倒しすることを明らかにした。これに伴い、純利益１０００億円も３０年度までに達成する、とした。

ロイターのインタビューで述べた。

同社はこれまで、３０年代前半までに６００―７００万ｋＷの再エネの新規開発と、純利益１０００億円規模を目指すとしていた。しかし、政府が３０年度の温室効果ガス削減目標を４６％に引き上げたため、同社も再エネ開発を加速させる。

＜１兆円規模の再エネ投資＞

こうした目標達成に向けて、文挾社長は「相当な資金が必要になる。再エネ開発目標を前倒ししたため、３０年までに１兆円規模の再エネ向け投資が必要になる」と述べた。例えば、力を入れる洋上風力を１カ所手掛ける場合、半分の資金負担としても１０００億円規模になるという。

同社は、９日に初めて３００億円のグリーンボンド（３年債）を発行する予定にしており「グリーンボンド発行は一つの大きな武器となる」と指摘。さらには、銀行借り入れやプロジェクトファイナンスなど「その時々で何が一番ベターかを検討する」とした。

＜洋上風力、日本のポテンシャルは「浮体式」＞

再エネ開発で中心となるのは洋上風力発電。文挾社長は「２０年代半ばまでには浮体式の技術や知見を習得しておきたい」と述べた。洋上風力は欧州が先行しているが、遠浅なので浮体式の技術は遅れていると指摘。「日本の海は遠浅ではないため、浮体式の方がポテンシャルは高い。２０年代後半以降に、国内浮体式の実現を目指す」と述べた。

浮体式にはまだ、デファクトスタンダードはないという。同社は、現在ノルウェーで共同実施している「テトラ・スパー型」浮体式洋上風力発電の実証プロジェクトに参画しており「２―３年かけて、いろいろな知見をここで蓄積したい」と述べた。

一方、陸上風力発電については「適地がそれほどなく、大規模にはできない。われわれはそういうところにはいかない」とした。

現在、パブリックコメント（意見募集）を募っている第６次エネルギー基本計画（案）では、３０年の再エネの割合を３６―３８％に引き上げている。

文挾社長は、洋上風力には時間がかかること、太陽光発電を相当量入れなければならないことを挙げ「コストダウンやサプライチェーンの整備など国のサポートを受けて進むなら達成できるかもしれないが、このままでは相当チャレンジングだと思う」と述べ、税制や補助金などの国による施策が必要だと指摘した。

東京電力リニューアブルパワーは、再生可能エネルギー専業会社。２０年４月に事業を開始した。

＊インタビューは６日に実施しました。