地銀５割が経費減目標強化＝特別当座預金導入で―日銀調査

日銀は１０日、地方銀行など地域金融機関の経営基盤強化を促すために３月に開始した特別当座預金制度に関するリポートをまとめた。同制度導入に伴い、経費率に関する目標を一段と強化したり、新設したりしたのは地銀で４８％、信用金庫で５０％に上った。

日銀によると経営効率化により、２０２２年度の地域金融機関の経費率はマイナス金利導入前の１０年代半ばの水準まで低下する見込み。計画達成に向けては、店舗や人件費を削減する一方、法人営業などに経営資源を振り向けることで収益力の向上を目指す例が多かった。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）