新生銀、ＴＯＢ対応で助言役＝ＳＢＩ提案へ対抗策も

新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる買収提案への対応で助言を求める財務、法務のアドバイザーを選定したことが１１日、分かった。新生銀は、ＳＢＩのＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛否を明らかにしておらず、対抗策も検討する。１３日からの週にも当面の対応を公表したい考えだ。

関係者によると、新生銀が助言役に起用したのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とアンダーソン・毛利・友常法律事務所。ＳＢＩによる買収価格（１株２０００円）や買収後の経営モデルを分析し、ＳＢＩ提案に対抗する防衛策も視野に対応を協議する。まずは週明けにもＳＢＩに対し、具体的な企業価値向上策をただす質問状を送る方針だ。

新生銀経営陣の間にはＳＢＩ傘下入りに警戒感が強く、ＳＢＩのＴＯＢは敵対的買収に発展する可能性がある。

防衛策としては、ＳＢＩに対抗する友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」による支援などを模索する。他の金融大手との戦略的な資本提携や投資ファンドからの資金支援獲得も念頭に、アドバイザーを通じた折衝を検討する。

新生銀には公的資金が投入されており、金融庁はＳＢＩの提案や新生銀側の対応で、「透明性を確保した手続き」と「企業価値の向上への取り組み」を厳しく確認する構えだ。両社は共に、他の株主への配慮や情報開示の徹底を求められる。

ＳＢＩは新生銀買収に向け、シティグループ証券と西村あさひ法律事務所を起用。９日付で金融庁から新生銀の株式買い増しに必要な認可を取得し、ＴＯＢ開始を公表した。新生銀は、法令に基づき１０営業日以内にＴＯＢに対する意見を示す必要がある。

【時事通信社】