［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１４日、上院銀行委員会に出席し、ゲーム販売ゲームストップの株価がソーシャルメディア上で結束した個人投資家によって押し上げられた案件の検証報告書を近く公表すると述べた。

報告書の内容については触れなかったが、株式市場を混乱させ、議会からも怒りの声が上がっていたことから、騒動の中心にいた個人向け証券会社やヘッジファンド、清算機関にとって負の影響をもたらす可能性もありそうだ。

この件では１月にゲームストップ株などが大きく変動し、清算機関が個人向け取引プラットフォームから差し入れられる担保の追加を要求。これを受けていくつかのプラットフォームが関連銘柄の取引を制限したため、株価が上昇すれば損失を被るヘッジファンドを取引プラットフォームが守ろうとしたとの憶測が個人投資家や議員の間で広まった。

ゲンスラー委員長は議会証言で、騒動によって明らかになった個人向け証券会社のトレーディング・マーケティング慣行に関する懸念を繰り返した。こうした慣行がリテールエクイティマーケットでの競争を衰えさせ、消費者がリスクの高い取引を行うのを促す可能性があると述べた。

特に、金融会社がカスタマイズ製品を後押しし、収入を押し上げるためにＡＩ（人工知能）や予測データ分析、機械学習（マシンラーニング）を活用していることについて規制当局は懸念を深めている、と強調。事前に準備した原稿で「われわれは転換期に生きている。政策当局者は現代資本市場にとって必要な規則は何かを検討しなければならない」とした。