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  • 2021/09/23

FRB、緩和縮小「近く」正当化 利上げ予想時期22年に前倒し

ロイター

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[ワシントン 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は21─22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和の縮小)着手が「近く」正当化される公算が大きいとの見解を示した。FOMCメンバーの政策金利見通しの分布(ドットチャート)では18人の政策担当者のうち9人が2022年に利上げが必要と表明。緩和縮小着手に続き実施される利上げの時期が予想より早まる可能性が示唆された。

FRBは声明で、「新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている」としながらも、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」と表明。「もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する」とした。

FRBは今回の会合で、緩和縮小の具体的なペースや時期について決定しなかったものの、パウエルFRB議長は記者会見で、緩和縮小を「近く」開始し、22年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「FOMC参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。

ただ、資産買い入れ終了後も金融情勢は緩和的であり続けると表明。資産買い入れプログラムを巡る決定は金利に関するいかなる措置とも切り離して行われると強調した。

FRBは昨年12月、最大雇用と物価安定の目標に向けて「さらに著しい進展」が見られるまで、債券購入プログラムを維持すると表明。今回の声明でも「それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進している」とした。

パウエル議長は、労働市場と広範な経済の状況を踏まえ、早くて11月の次回会合でこの二つの基準が達成されたと判断され、テーパリング着手に関する決定が行われる可能性があると述べた。

<利上げ予想時期前倒し>

米経済が急速に回復する中、FRBはタカ派方向にシフト。物価上昇の抑制に段階的な金融引き締めが必要とのコンセンサスが高まっている可能性があることが示唆された。

今回発表されたドットチャートでは、政策担当者の半数が22年の利上げ開始のほか、23年末までに金利は1─1.25%に昇する必要があるとの見方を表明。17人が23年末までに少なくとも1回の利上げが必要との見方を示した。

6月に公表された前回のドットチャートでは、22年の利上げ開始を予想したのは7人だった。

24年までの金利の予想中央値は1.8%。景気を刺激することも、経済成長を阻害することもない金利水準とFRBが見なす2.5%はなお下回った。

経済成長率見通しは21年は5.9%、22年は3.8%。前回6月時点では、それぞれ7.0%と3.3%だった。

失業率見通しは21年は4.8%、22年は3.8%。

インフレ率見通しは21年が4.2%。6月時点は3.4%だった。ただ22年と23年は2.2%、24年は2.1%に減速するとの見通しが示された。

FRBは今回のFOMCでフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くことを決定。決定は全会一致だった。

FOMC声明発表を受け、米株価が上げ幅を拡大、ドルが上昇、10年債利回りがやや低下するなどの動きが出た。

CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「FRBは、経済がこれまでのように成長し続ければ、テーパリング(量的緩和の縮小)の実施が正当化されることを基本的に認めた」と指摘。「多くの人の予想よりもややタカ派的な内容だった」とし、「暫定的なテーパリングの発表だった」との見方を示した。

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