法人税最低税率、最終合意まで「あと1ミリ」＝仏財務相

［ロンドン　６日　ロイター］ - フランスのルメール財務相は６日、国際的な法人課税の新たなルールづくりについて、最終合意まであと「１ミリ」との見方を示した。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、法人税の国際的な最低税率について、これまで「少なくとも１５％」とされていた水準が、最新の草案文書で「少なくとも」の文言が削除された。交渉が最終段階に入る中、警戒感を示していたアイルランドの支持獲得に向けたハードルが下がった可能性がある。

ルメール氏はＣＮＢＣに対して「２１世紀の新しい国際課税制度に関する世界的な合意まであと１ミリのところまで来ており、コンセンサスへの道を開くことを完全に決意している。この新しい課税制度を構築する機会を失ってはならない」と述べた。

来週の米ワシントンでの会合、もしくは、１０月末のにローマで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに最終合意できるとの見方を示した。

一部の国が１０年間の導入期間求めていることについては、反対する理由はないと述べ、妥協が必要だと指摘。「重要なのは、今月末までに新たな国際課税制度で合意することだ」と述べた。