脱炭素や経済安保で連携＝「米のＴＰＰ参加必要」―日米財界人会議

日米財界人会議は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を再興させるための取り組みを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。脱炭素化やデジタル化の推進、サプライチェーン（供給網）の強化で連携していく重要性を強調。日米経済協議会の平野信行会長（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）は閉幕後の記者会見で、「米国のＴＰＰ（環太平洋連携協定）復帰が必要との意見が日米共通の声として強く出た」と明らかにした。

会議は６、７の両日、オンラインで開催した。持続可能な社会のため官民連携の重要性を確認。声明では、鉱物や半導体、ワクチンなどの供給網強化に必要な投資の促進で協力することに加え、日米政府が同盟国との連携を深め「経済安全保障に関する情報共有を増やし、企業に対する政府支援を強化すること」を求めた。供給網で強制労働などの人権侵害に対処する際の支援も政府に要請した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日米経済協議会の平野信行会長＝２０２０年１１月、東京都港区