景気判断、５地域で下方修正＝東海など「持ち直し一服」―日銀報告

日銀は７日、秋の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表した。夏の新型コロナウイルス感染急拡大に加え、半導体不足による自動車減産などの影響で、東海をはじめ５地域が前回７月報告から景気判断を下方修正し、「持ち直しの動きが一服している」などとした。他の４地域は据え置き。長引くコロナ禍で景気回復は足踏みを強いられている。

景気判断を下方修正したのは、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄の計５地域。５地域での判断引き下げは、昨年７月に全９地域で下方修正して以来の多さとなる。

トヨタ自動車など大手メーカーが拠点を構える東海は「厳しい状態が続く中でも、持ち直している」から「持ち直しの動きが一服している」に引き下げた。中国は「持ち直しのペースが鈍化している」から「持ち直しの動きが一服している」に下方修正した。

近畿は「全体としては持ち直しているが、感染症の影響により消費への下押し圧力が強い状態にある」などとし、変異株拡大による消費への悪影響を指摘した。記者会見した高口博英大阪支店長は「飲食、宿泊などで大幅な減少が続いている」と説明。先行きについては「繰り越された需要も相まって、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和が下支えになる」との見方を示した。

【時事通信社】