東京機械株主に委任状要請＝買収防衛策に反対―アジア開発

投資会社のアジア開発キャピタルは７日、新聞印刷の輪転機大手、東京機械製作所の株主に対し、買収防衛策への反対を呼び掛ける文書を送ったと発表した。支配権取得を目的としたアジア開発による東京機械の株式取得が適法であることなどを訴えた上で、防衛策発動が議題となる同社臨時株主総会の委任状などをアジア開発側に送付するよう求めている。

文書は輪転機事業を継続する意向を強調しているほか、取締役を派遣する考えがないことなどを明記。東京機械に関しては、「一方的に対話を拒否している」「極めて不当な手段を用いて買収防衛策を導入し、当社らを締め出そうとしている」と非難した。２２日の臨時総会でアジア開発の議決権を無効とする東京機械の方針を「極めて不当」と主張した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京機械製作所のロゴマーク