米失業保険申請32.6万件に改善、6月下旬以降で最大の減少

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日に発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万８０００件減の３２万６０００件だった。市場予想は３４万件８０００件だった。

減少幅は６月下旬以降で最大だった。

エコノミストが労働市場の動向をより把握できるとしている調整前の申請件数は４万１４３１件減の２５万８９０９件。カリフォルニア州での減少が目立ったほか、ミシガン州、オハイオ州、ワシントンＤＣ、ミズーリ州でも減少した。一方、ペンシルベニア州、バージニア州の増加が顕著だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済見通しがどれほど確実なものであるかを市場が理解する上で、数週間にわたる失業保険申請件数の増加が問題となっていたが、労働市場が軌道に戻ったことが確認された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れプログラムの縮小を開始するのに必要な証拠を手に入れた」と述べた。

失業保険申請件数は減少したが、ワクチンを接種していない病院スタッフの解雇や、労働者不足による施設の閉鎖などで、人員削減は２４年ぶりの低水準だった前月から増加した。

９月６日に連邦政府の支援が終了した後、カリフォルニア州が失業者が給付を最大限に利用できるよう別のプログラムに移行したこともあり、申請件数は３週連続で増加していた。

カリフォルニア州以外では、世界的な半導体の供給不足を背景に、一部の自動車メーカーが組立工場を休止したことで申請が増加。またデルタ型変異株を中心とした新型コロナウイルス感染の再燃により、接触機会の多いサービス業に影響が生じた。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが７日発表した米企業による９月の人員削減計画は前月比１４％増の１万７８９５人。ただ前年同月からは８５％減った。

第３・四半期に企業が発表した雇用削減数は５万２５６０人で、前四半期に比べ２３％減少。１９９７年第２・四半期以来の少なさとなった。

９月の雇用減は、ヘルスケア・製品部門の企業が２６７３人の削減を発表したことが主因。ファイザーのワクチンが米食品医薬品局（ＦＤＡ）から正式承認されて以来、多くの医療機関でワクチン接種が義務付けられている。

サプライチェーン（供給網）の逼迫が続き、労働市場に打撃を与えている。工業製品メーカーは９月に２３２８人の解雇を発表し、倉庫業では１９３６人の解雇を計画。サービス業では１６７９人の削減が発表された。

しかし、小売業者が年末商戦に向け、大幅に雇用増を計画していることで解雇の影響は小さくなっている。チャレンジャーのレポートによると、企業は９３万９７９０人の雇用計画を発表した。８月はわずか９万４００４人だった。

９月２５日までの１週間の継続受給件数は９万７０００件減の２７１万４０００件と２０２０年３月中旬以来の低水準となった。

何らかの失業給付を受けている人は９月１８日までの１週間で４１７万２０００件件と、前の週の５０２万７０００件から減少した。失業給付上乗せ措置の終了を反映した。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国担当エコノミスト、リディア・ブソル氏は「今後、労働上の供給制約が緩和され、労働需要が堅調に推移し、新型コロナに関する見通しも改善されることで労働市場の一段の進展が期待される」と述べた。