米国株式市場＝続伸、与野党が債務上限で合意　ハイテク大手が高い

［７日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。ハイテク大手が主導し、幅広い銘柄が上昇した。米上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し、債務不履行が回避される見通しとなったことを受け、安心感が広がった。

アップルは０．９％、アマゾン・ドット・コムは１．２％、それぞれ値上がりし、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し上げた。テスラとグーグル親会社アルファベットも１％超上昇した。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は７日、与野党の上院指導部が連邦債務上限を１２月上旬まで一時的に拡大する方針で合意したと発表した。これによって、政府資金が１８日に枯渇し、米国が債務不履行に陥る可能性は回避された。

ボケー・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者（ＣＩＯ）は「きょうは議会が債務に関する合理的行動に向けてやや前進したことが市場を支援した」と語った。

この日発表された新規失業保険週間申請件数は前週比３万８０００件減の３２万６０００件となり、減少幅が６月下旬以降で最大を記録。新型コロナウイルス感染拡大ペースが鈍化つつある中、労働市場の回復が勢いを増していることが示された。

８日には市場が注目する米雇用統計が発表される。

アルガーの市場戦略ディレクター、ブラッド・ニューマン氏は「きょうのデータは雇用が今後数カ月に大きく改善するという見方を支持する内容で、経済にとってポジティブだ」と指摘。

「債務上限問題を巡る懸念が後退する中、雇用の伸び加速への期待が高まったことが市場の上昇につながった」と話した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは素材が１．３５％高、一般消費財が１．５０％高と上げを主導した。

中国の電子商取引大手、アリババ・グループとインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の米上場株はともに約８％値上がりした。米中通商関係や中国恒大集団の債務危機を巡る懸念が、緩和しているとみられることが背景。

投資家は来週から本格化する第３・四半期決算シーズンに注目している。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００採用企業の１株利益は２９％増が見込まれている。

第３・四半期の売上高と利益が予想を上回ったジーンズ・メーカー、リーバイ・ストラウス（リーバイス）は８．５％上昇した。

米取引所の合算出来高は１０１億株。直近２０営業日の平均は１１０億株。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．５０対１の比率で上回った。ナスダックでは２．４９対１で値上がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34754.94 +337.95 +0.98 34509.72 34975.19 34509.72

前営業日終値 34416.99

ナスダック総合 14654.02 +152.11 +1.05 14631.80 14755.72 14615.14

前営業日終値 14501.91

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4399.76 +36.21 +0.83 4383.73 4429.97 4383.73

前営業日終値 4363.55

ダウ輸送株２０種 14509.79 -37.70 -0.26

ダウ公共株１５種 891.02 -5.23 -0.58

フィラデルフィア半導体 3274.48 +35.69 +1.10

ＶＩＸ指数 19.54 -1.46 -6.95

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1458.03 +21.56 +1.50

Ｓ＆Ｐ素材 512.47 +6.81 +1.35

Ｓ＆Ｐ工業 853.55 +6.50 +0.77

Ｓ＆Ｐ主要消費財 727.54 +3.05 +0.42

Ｓ＆Ｐ金融 645.80 +3.76 +0.59

Ｓ＆Ｐ不動産 282.00 +0.43 +0.15

Ｓ＆Ｐエネルギー 416.45 +2.85 +0.69

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1487.16 +18.09 +1.23

Ｓ＆Ｐ通信サービス 273.41 +0.86 +0.32

Ｓ＆Ｐ情報技術 2678.88 +24.28 +0.91

Ｓ＆Ｐ公益事業 331.58 -1.78 -0.53

ＮＹＳＥ出来高 9.25億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28075 + 255 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 28050 + 230 大阪比