アイルランド、国際的な最低法人税率を支持　導入に向け前進

［ダブリン　７日　ロイター］ - アイルランドは７日、世界約１４０カ国・地域が協議している法人税の国際的な最低税率について支持すると発表した。これにより、最低税率導入向けた取り組みが大きく前進する。

１４０カ国・地域は最低税率について８日の会合で合意し、２０カ国・地域（Ｇ２０）による来月の承認に道を開きたい考え。これまでのところ１３４カ国・地域が「少なくとも１５％」に設定する案に支持を表明しているが、アイルランドは最終的に１５％以上に設定されるとの懸念から、支持を表明していなかった。ただ、最新の草案文書で「少なくとも」の文言が削除されたことで、アイルランドの賛同が得られる可能性が高まっていた。

アイルランドの法人税率は１２．５％と低く、アップルやアルファベット傘下グーグル、フェイスブックといった米ＩＴ大手を含む多国籍企業が、欧州本部などの拠点を同国に置いている。

アイルランドのドナフー財務相は記者会見で、最低税率への支持は「アイルランドの産業政策の次の段階に向けた重要な決定だ」とし、「困難かつ複雑な判断だったが、正しい判断だと信じている」と述べた。

米財務省は、アイルランドが支持を決めたことで、世界は公正な国際法人課税制度の確立という「一世代に一度の偉業」に向けた軌道に乗ったとして、歓迎の意を表した。

アイルランド政府はまた、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から年間売上高が７億５０００万ユーロ（８億６７００万ドル）未満の企業に対する法人税率を１２．５％で維持し、研究開発に対する税制優遇も継続できるという言質を得たと説明。ドナフー氏はさらに、欧州委は法人税の最低税率を巡る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の合意を忠実に順守し、加盟国に税率引き上げを求めないことを確約したと語った。

ドナフー氏によると、法人税率引き上げで国内に拠点がある多国籍企業約１５００社が影響を受ける見通し。これら企業は現在、アイルランドで約４０万人を雇用しており、国内労働者の６人に１人が多国籍企業の従業員ということになる。