２年１０カ月ぶり円安、株は続伸＝金融課税強化先送りで

１１日の東京株式市場は、岸田文雄首相が金融所得課税強化を先送りする意向を明らかにしたことを好感し、日経平均株価は一時、前週末終値からの上昇幅が５００円を超えた。外国為替市場では円が一時１ドル＝１１２円８０銭台と２０１８年１２月以来約２年１０カ月ぶりの水準に下落。自動車などの輸出株に追い風となった。

日経平均の終値は前週末比４４９円２６銭高の２万８４９８円２０銭と３営業日続伸。午後５時現在の円相場は１１２円７９銭と８４銭の円安・ドル高。

岸田首相は１０日のテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と述べた。市場関係者は、首相の発言を受けて株価指数先物に海外投資家の買い戻しが入ったとの見方を示した。先週の株価急落は「岸田ショック」と呼ばれたこともあり、「国内投資家の間でも思惑買いが広がった」（銀行系証券）との声も聞かれた。

外国為替市場では日経平均やアジア株の底堅さを受け、安全資産とされる円が売られた。

【時事通信社】