ハルビン市が不動産業者支援策、恒大問題の余波　モルガンＳが投資判断上げ

［北京　１１日　ロイター］ - 中国黒竜江省の省都ハルビン市は１０日、不動産開発業者および不動産開発計画への支援策を発表した。中国恒大集団の債務危機で不動産業界には激震が走っている。

ハルビン市の発表によると、不動産業者の資金繰り改善策として、政府預託口座にある資金を早期に引き出せるようにする。

信用力のある業者には、物件完成前の販売を再び認める方針。

技能や資格を有する住民が初めて住宅を購入する場合には最大１０万元（１万５５００ドル）の補助をするとしている。

E-house China Research and Development Institution（上海）の幹部は、中・西部の３－４級都市など、在庫の積み上がりの問題を抱えている都市が追随するとの見方を示した。

＜モルガン・スタンレーが投資判断引き上げ＞

モルガン・スタンレーは、中国の不動産セクターの投資判断を「インライン」から「アトラクティブ」に引き上げた。不動産セクターを安定させ、景気を支援するため、規制当局が不動産セクターの締め付けを緩和する可能性があると指摘した。

同社は、システミックリスクが以前よりも管理可能になっていると分析。規制当局や地方政府は、不動産開発企業のデフォルト（債務不履行）への対応で経験を積んでおり、制度も構築されているとの見方を示した。

同社は１０日付の顧客向けリポートで「債務の再編も、持ち株会社のレベルで行われるだろう。地方政府の支援を受けた債務再編の間、事業会社の営業や不動産プロジェクトは継続される」との見通しを示した。

「政策当局が不動産プロジェクトの完成を保証し、再編を支援するとの声明を発表すれば、住宅購入者や金融システムの不安を和らげられるかもしれない」と述べた。

ゴールドマン・サックスのアジア・クレジット戦略担当トップ、ケネス・ホー氏も、中国当局はシステミックリスクを一切容認しないだろうと指摘。不動産セクターの活動水準がさらに悪化すれば、政策支援が打ち出されるとの見方を示した。

１１日の中国株式市場では、不動産株と銀行株が２．２％以上値上がりした。