協調行動で脆弱国の増加止める必要、ＩＭＦ専務理事が訴え

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、脆弱国の増加に歯止めをかけ、減少への転換を図るために、協調行動が必要との考えを示した。

ＩＭＦ・世銀の年次総会のパネルディスカッションで、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は脆弱な国々における貧困、干ばつ、食品価格上昇のほか、一部では紛争などの問題を悪化させたと指摘。

「われわれは脆弱国が増加していると認識する必要があり、総力を結集する覚悟がない限り、この傾向を食い止めたり逆転することはできない」と強調した。

先進国と途上国は経済のトレンドが多様化しているが、脆弱国や紛争国は１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０２０年に６．６％減少するなど、格差がより鮮明になっていると説明。公的債務も増え、インフレ圧力も増大すると見込まれているが、収入を増やせていなという。

格差拡大に歯止めをかけるには、脆弱国に対する国際社会の支援が必要だと訴えた。ＩＭＦはこれまでに７５億ドルの支援を行ったとした。