中国、一部企業の「不適切経営」に絡む問題に直面＝人民銀総裁

［１７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１７日、同国の経済は「順調」だが、一部企業の「不適切な経営」によるデフォルト（債務不履行）リスクといった問題に直面しているとの認識を示した。

一部企業のデフォルトリスクや中小企業の経営困難といった問題が「システミックリスク」にならないよう、当局は細心の注意を払っていると語った。

国際組織「グループ・オブ・サーティー（Ｇ３０）」主催のオンライン銀行セミナーで語った。

易総裁は、新型コロナウイルス感染者が散発的に出ているため、中国の経済成長率は鈍化したが、今年は８％の成長率を確保すると見込むと述べた。

当局はまず、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の債務問題が同業他社に波及し、広範なシステミックリスクにつながるのを回避するため取り組むと表明。

中国恒大やその他の不動産大手の問題を背景に、脆弱な国内企業の社債のリスクプレミアムが先週、過去最高水準に上昇し、信用格付けが相次ぎ引き下げられた。

易総裁は「債権者と株主の利益は法律にのっとり全面的に尊重される」と強調。「法律は債務の優先度の高さを明確に規定している」とした。

当局は消費者と住宅購入者の保護を最優先にすると同時に、債権者と株主の権利を尊重する方針だと説明した。

また、人民銀は金融リスクを防ぐために中小の銀行の資本増強を含むさまざまな措置を講じていると述べた。

易総裁は「経済成長は多少減速したが、景気回復の軌道に変化はない」との見方を示した。

デジタル人民元の開発については、国境を越えた利用はマネーロンダリング（資金洗浄）などの問題に絡む制限があるため「やや複雑だ」とし、国内と小売りでの利用に軸足を置く考えを示した。