フィリピン中銀総裁、緩和的な政策の維持示唆

［マニラ　１７日　ロイター］ - フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は１７日、国内のインフレ圧力は供給に関連した要因に伴うもので、金融政策による介入は不要との認識を示した。その上で、あまりに早期の政策引き締めは様子見よりも有害だと指摘した。

フィリピンの９月のインフレ率は４．８％と、約３年ぶりの高水準だった８月から小幅に低下した。

総裁は声明文で「インフレ圧力は供給サイドからもたらされているため、金融（政策の）介入の正当性はないように思われる」と指摘した。

中銀はインフレが管理可能な状態にあるほか、成長見通しが不透明だとして、７会合連続で政策金利を過去最低に据え置いている。

今回のコメントは景気回復を支えるため、緩和的な政策が維持されることを示唆するものだ。

総裁は「私にとって、フィリピン経済が景気回復の初期にあることを考慮すると、あまりに早期の金融政策引き締めによる害は遅すぎる行動の害を上回っている」とした。

いずれにせよ、中銀は証拠に基づいて適切なタイミングで政策変更の決定を下すと表明。「世論形成者や市場アナリスト、ツイッター利用者には影響されない」と強調した。

中銀は今年の平均インフレ率が約４．５％と、目標バンドの２─４％から外れると想定。しかし、総裁は上振れは「一時的」であり、２０２２年には平均で３．３％、２３年には３．２％に落ち着く見込みだとした。

また、年内の主な上振れリスクは天候不順が主要な食品品目の価格に及ぼす潜在的な影響だと指摘した。