経済安保に配慮できず＝ＬＩＮＥの情報管理で最終報告

通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は１８日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことに問題があったと指摘。グループ全体で業務管理体制を強化するよう提言した。

この問題では、ＬＩＮＥアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」などと事実に反する対外説明を行っていた。

【時事通信社】