GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、和歌山県海南市（市長:神出 政巳　以下、海南市）と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を実施することとなりましたので、発表いたします。

　現在、本実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の自治体が参加しており、参加団体は全国で合計84自治体となっています。なお、和歌山県内自治体における「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験は、今回が初となります。

　GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL: https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約の実証実験を進めています。

　本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員の方々が業務時間やコストの削減を図ることができる環境の構築を支援してまいります。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL: https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年9月時点では31万社を超えています。

■活用メリット

　「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■官民問わずDXを推進、自治体として全国初の導入実績あり

　2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市（市長:滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定し、日本初の自治体における立会人型電子契約サービスの導入例となりました（※3）。

　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

（※2）官報（2021年1月29日発行）

URL: https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html

（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）

URL: https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html

（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。