日銀は、岸田政権発足後初めてとなる金融政策決定会合を２７、２８日に開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめて公表する。展望リポートでは、２０２１年度の景気、物価見通しの下方修正を検討。部品不足による自動車の減産や携帯電話通信料の値下がりが響いたとみられる。金融政策については現状維持が見込まれる。

日銀は前回７月の展望リポートで、２１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を前年度比３．８％、消費者物価上昇率を０．６％と見通した。

その後、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴い部品調達が滞った自動車産業が減産を余儀なくされ、それまで順調だった生産や輸出の伸びが鈍化。一方、消費者物価は指数の基準改定を受け、携帯電話通信料の値下がりの影響が大きく反映されたことが下押し要因となっている。

ただ、日銀内では、コロナ禍の収束に伴い景気が先行き持ち直していくシナリオの修正は不要との見方が強い。物価に関しては、最近の原油高騰などエネルギー価格の上昇や円安の進行が先行き２２年度以降に影響するのか議論する。

【時事通信社】