米上院委員会、ソーシャルメディアの若者への影響巡り26日公聴会

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院商業委員会の消費者保護小委員会は、ソーシャルメディアの若者への影響に関する公聴会を２６日に開催すると発表した。スナップのスナップチャット、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、アルファベット傘下のユーチューブが出席するとしている。

ブルーメンソル委員長（民主党）は「オンライン上での子どもたちへの害に関して最近発覚したことは、ハイテク大手が報いを受ける時が来たことを示している」と強調。

「スナップチャットやＴｉｋＴｏｋ、ユーチューブなどの人気プラットフォームが子どもに及ぼす影響と、子どもの安全性を保つため企業に何ができるのかについて、われわれは理解する必要がある」と述べた。

小委員会の共和党トップ、ブラックバーン議員は「ＴｉｋＴｏｋ、スナップチャット、ユーチューブはすべて、子どもたちを有害なコンテンツにさらす上で主導的な役割を担っている」とした。

スナップの広報担当者は「スナップチャットで安全性やプライバシー、健全性を守るためのアプローチ」について議論するのを楽しみにしていると述べた。ＴｉｋＴｏｋとユーチューブも公聴会への出席を確認した。