21日の日経平均は反落、環境・需給両面の不透明感で下げ加速

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。中国恒大集団の債務問題の深刻化懸念や原油価格上昇に伴うインフレ圧力の警戒などの環境面、日本郵政の株式売却に絡んだ思惑など需給面に不透明感が強く、後半にかけて下げ足を速める展開となった。

２０日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸。予想よりも好調な内容となっている企業決算が材料視され、ダウは８月半ばに付けた過去最高値を上回ったが、ナスダック総合は小幅下落となった。

一方、日本株については、中国恒大集団が不動産管理子会社である恒大物業集団の株式売却が頓挫したと発表し債務問題が深刻化したとの印象を与えたほか、止まらない原油高によるインフレ圧力への懸念、国内要因では総選挙での自民党への支持が伸びないなど、環境面での不透明感が強くなっている。

前半は弱もちあいの展開となっていたものの、後場に入ってから日経平均は急落。市場では、２５日─２７日の値決めを前にして「日本郵政株売却に伴う換金売りが出始めているようだ。目先は換金売りが需給面での不安材料になる」（別の国内証券）との声も聞かれた。

市場では「恒大集団の債務問題がより厳しくなるなど環境が悪化した中、日々の商いも細る傾向にあるだけに、何かのきっかけで売りが出てくると抗しきれない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．３２％安。東証１部の売買代金は２兆４４８８億９７００万円と細り気味となっている。東証３３業種はｍ全業種が値下がりした。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が売られたほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリングも大幅安。トヨタ自動車など主力銘柄も総じて軟調だが、住友金属鉱山は小じっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がり３２３銘柄に対し、値下がりが１７８６銘柄、変わらずが７５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28708.58 -546.97 29152.74 28688.78

─29220.82

ＴＯＰＩＸ 2000.81 -26.86 2022.97 2000.67

─2025.90

東証出来高(万株) 104191 東証売買代金(億円) 24488.97