ＦＲＢ倫理担当者、個人投資巡り当局者に注意喚起　昨年3月＝新聞

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の倫理担当者が２０２０年３月、ＦＲＢ当局者に対し個人的な証券投資について注意を喚起していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２１日報じた。

ＮＹＴはＦＲＢ内部の倫理機関がＦＲＢ全体と１２地区連銀総裁に宛てた３月２３日付の電子メールを確認。ＦＲＢが大規模な新型コロナウイルス危機対策の策定を進める中、不必要とみなされる個人取引を控えるよう提言していた。ＦＲＢは同メールの公開を拒否しているという。

ＦＲＢはその後数週間にわたり、景気や市場の支援に向け、事実上全ての資産市場に影響する危機対策や企業に信用を供与する措置を打ち出した。

２０年の金融取引が明るみに出る中、ダラス地区連銀のカプラン前総裁とボストン地区連銀のローゼングレン前総裁は相次いで辞任。パウエルＦＲＢ議長が１０月に行った取引やクラリダ副議長による２月の取引にも批判が集まっており、バイデン米大統領によるパウエル議長再任の決定にも影響する可能性がある。