半導体関連の情報開示要求、一部企業が協力示唆＝米商務省

［２２日　ロイター］ - 米商務省の報道官は２２日、半導体や自動車メーカーなどに任意で求めていた半導体危機に関する情報開示要請について、インテルやインフィニオンなど一部企業が協力することを示唆したと明らかにした。

ホワイトハウスは先月、情報がサプライチェーン（供給網）の透明性を高め、供給制約の場所を特定するのに役立つとして各社に１１月８日までに任意ベースで情報を提供するよう求めた。

商務省の報道官は「インテル、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、インフィニオン、ＳＫハイニックスなどは、データについて非常に前向きになる方針だと示唆した。こうした取り組みを感謝しており、他の企業もこれに続くことを奨励する」と述べた。

インテル、ＧＭ、インフィニオン、ＳＫハイニックスはコメントの要請に応じていない。

半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のゼネラルカウンセル（ＧＣ、法務担当役員）である方淑華（シルビア・ファン）氏は今月初め、半導体危機を巡り米ホワイトハウスが情報提供を求めていることについて、自社はいかなる企業機密も漏えいすることはないと述べている。

韓国通商省も米政府の要請に対して懸念を示しており、１０月６日の声明で「要求されているデータの範囲は広く、多くの業務上機密情報が含まれており、韓国にとり大きな懸念となっている」と述べた。