［東京　２２日　ロイター］ - 東京製鉄は２２日、２０２２年３月期の業績見通しを上方修正し、営業利益を２２０億円から３１０億円に引き上げた。鋼材の需給が引き締まるなどし、値上げによる利益幅の拡大を見込んでいる。

同社は、製品の出荷単価が２００８年以来となる１０万円を超えるとみている。原料や資材の高騰が見込まれるものの、中国が環境対策で鉄鋼生産を抑制して需給バランスが改善、国内では都市の再開発などで来年度に向けて鋼材需要が堅調に推移しそうだという。

当期純利益の見通しは１９０億円から２８０億円に上方修正した。年間配当は従来予想の１株１６円から２５円に引き上げた。中間配当を２円増の１０円とし、期末配当予想を７円増の１５円とした。

併せて発表した２１年４─９月期の営業利益は、前年同期比３．４倍の１１０億円だった。鋼材市況が高値で推移する中、値上げによって出荷価格が継続的に上昇した。

同社は同日、岡山県にある熱延工場を再稼働することも決めた。２０１５年４月に休止したが、循環型社会への移行が叫ばれる中、鉄スクラップから作る電炉鋼材の需要が高まるとみている。約７５億円の設備投資を見込む。２２年３月期業績への影響は軽微としている。