厚生労働省は２２日、２０１８年春に大学を卒業し、就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合（離職率）が前年度比１．６ポイント減の３１．２％だったと発表した。低下に転じるのは３年ぶり。

リーマン・ショックの影響が続いた１０年春卒の３１．０％以来８年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を背景にした転職控えや、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金の活用で雇用維持が図られたことが要因とみられる。

産業別の離職者は、宿泊・飲食サービス業が１．１ポイント減の５１．５％で最も高かった。生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業が続いた。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区