ドルに底堅さ、ＥＣＢ理事会でユーロ売りも＝来週の外為市場

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の外為市場では、高止まりする米長期金利を背景にドルは底堅く推移するとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の会見で、ユーロ圏の金利上昇を抑制するような発言が出た場合は、ユーロ売り圧力が強まりやすくなる。一方、日銀の金融政策決定会合については大きな波乱はないとの見方が優勢だ。

予想レンジはドルが１１３．００━１１５．００円、ユーロが１．１５００―１．１７００ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は、ドル／円の下落時には押し目買いが入り底堅さが維持されると予想する。「株価や原油先物価格の下落によるリスク回避の円買いが一時的に強まったとしても、ドル／円は持ちこたえるのでないか」という。

阪井氏は、金利上昇・株高・原油高の３拍子が揃えば、ふたたび１１５円を試す展開になる可能性がある、としながら、「１１４円後半から１１５円まではオプション関連の売りや短期筋による利益確定売りも出やすい」とみている。

２８日のＥＣＢ理事会については、主要な政策変更は予想されていない。ただ、足元のユーロ圏の金利はインフレ懸念から、ＥＣＢがフォワードガイダンスを強化する前の水準へ上昇している。

みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は「金利上昇をけん制するような発言や９月のＥＣＢ理事会でペースを減速した債券買い入れの再加速を示唆するなど、金利低下につながれば、ユーロの売り圧力が強まりやすい」と指摘する。

足元のユーロ／ドルは１．１５ドル前半が下値支持線とみられ、ユーロ売り／ドル買いが進んだとしても、節目の１．１５ドルを割り込むような展開にはならないとみられている。

２７―２８日の日銀金融政策決定会合については大きな波乱はないとみられている。注目は会合後の黒田総裁の会見で、円安をけん制する発言が出るかどうか市場は神経質になっている。このほか、２７日にカナダ中央銀行の政策金利発表、２８日に第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予定されている。