強もちあい、好決算が相次げば底堅さ増す＝来週の東京株式市場

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。海外の環境面に不透明感が残るため、それによって株価が上下に振れる可能性が高い。しかし、これから発表される３月期企業の上半期決算の内容が明らかになり、上方修正が相次ぐなど好実態が確認された場合、相場全体は底堅さを増していくことになりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。

環境面をみると、引き続き中国では恒大集団の過剰債務問題や景気後退の懸念がくすぶるほか、原油価格上昇によるインフレ圧力への警戒感、米国金利上昇に対する不安など不透明要因が多い。さらに国内では、総選挙で与党が議席数を減らすという世論調査結果が嫌気された。輸出拡大期待につながる円安にしても、原材料高というマイナスの側面が注目されている。

こうした不透明要因が警戒されるとともに、商いの減少が顕著となる中で日経平均は乱高下したが、「これら懸念材料の状況次第によって、引き続き株価が上下に振れやすい状況となりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

一方、下振れリスクを緩和させる要因として、企業決算の発表が挙げられている。円安やコロナ禍の落ち着きによって業績見通しの上振れ余地が広がっているが、「外部環境が落ち着かない中でも企業業績が好調であれば、それが株価を押し上げる要因になる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。

２６日の日本電産、２７日のファナック、２８日のソニーグループ、アドバンテスト、ＪＲ東日本、２９日立ち会い時間中の商船三井などの決算発表が注目される。

３１日には総選挙の投開票日を迎えるため、選挙戦終盤の情勢次第で株価が振れることもありそうだ。ただ、「一時は与党の議席減の世論調査を悪材料視したが、政権運営に支障がない程度の減少にとどまれば、株式市場に問題は生じない。むしろ、今後は経済対策への期待が高まってくると考えられる」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声も聞かれる。