情報ＢＯＸ：アジア開発キャピタルの東京機械株取得めぐる経緯

［東京　２２日　ロイター］ - 東京機械製作所は２２日午後、臨時株主総会を開催した。アジア開発キャピタルの買収に対する防衛策の発動を株主に諮り、賛成多数で可決された。

これまでの経緯は以下のとおり。

10月27日

東京地裁で新株予約権無償割り当ての差し止め仮処分申し立てに関する審尋を実施予定

10月22日

臨時株主総会で買収防衛策発動を可決

10月15日

東京機械とアジア開発キャピタルが臨時株主総会での混乱回避で合意

アジア開発キャピタル、臨時株主総会での議決権行使許容を求めた仮処分命令の申し立てを取り下げ

アジア開発キャピタル「総会では議決権行使が認められることを前提に行動」

東京機械、新株予約権の無償割り当ての効力発生日を3週間、後倒すと発表。

基準日　　　　10月28日→11月18日

効力発生日　　10月29日→11月19日

10月13日

10月22日株主総会に諮る大規模買い付け行為等への対応措置の発動の承認議案に、議決権助言会社のグラスルイスが賛成推奨

10月3日

10月22日株主総会に諮る大規模買い付け行為等への対応措置の発動の承認議案に、議決権助言会社のISSが賛成推奨

9月22日

アジア開発キャピタルら、東京機械の臨時株主総会で、所有する議決権行使を許容するよう仮処分命令を東京地裁に申し立て

9月17日

アジア開発キャピタルら、東京機械の新株予約権無償割り当ての差し止めの仮処分を東京地裁に申し立て

9月6日

アジア開発キャピタルら、保有株比率を３８．６４％から３９．９４％に。

8月30日

東京機械が臨時株主総会招集の基準日を9月14日に設定。10月下旬開催予定。

買収防衛策として既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の発動方針を臨時株主総会に諮ると発表

8月16日

この日までにアジア開発キャピタルらが３８．６４％まで保有株式買い増し

8月13日

東京機械、アジアインベストメントファンドらによる株式の買い集めが、同社の企業価値ひいては株主共同の利益に対していかなる影響を与えるのかについて検討するために建設的な対話を行う意向がある旨の書簡を、アジアインベストメントファンドらに対して送付

8月3日

東京機械製作所がアジアインベストメントファンドやアジア開発キャピタルに「当社株式の支配権取得を目的とされているのであれば、当社一般株主がアジアインベストメントファンドらの株式取得に応じるか否か検討することを可能にするために、当社の経営支配権を取得した後の経営方針等に関する情報を提供し、かつそれを検討するための考慮期間を確保するよう書面にて要請」

6月─7月

アジア開発キャピタルらが東京機械株式を取得。

７月２１日までに３２．７２％を取得