今年度成長率３．４％に下げ＝大規模緩和を維持―日銀決定会合

日銀は２８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。新型コロナウイルス感染拡大による夏場の消費停滞や、部品不足に伴う自動車の減産などを踏まえ、２０２１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年度比３．４％（７月時点は３．８％）に下方修正した。

金融政策については、現在の大規模な金融緩和を維持した。

２１年度の物価上昇率見通しに関しても、０．０％（同０．６％）に下方修正した。指数の基準改定で、携帯電話通信料の引き下げが大きく反映されたことが影響した。成長率見通しは２１年度を引き下げる一方、２２年度は２．９％（同２．７％）に引き上げた。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため日銀本店に入る黒田東彦総裁＝２８日午前、東京都中央区（代表撮影）