［東京　２８日　ロイター］ - サプライチェーン（供給網）の制約が日本経済の回復に影を落としている。部品不足の影響でトヨタ自動車の９月世界販売が１３カ月ぶりに前年比マイナスとなったほか、キヤノンやファナック、日立製作所は通期の業績予想を下方修正した。

日銀は２８日、今年度の成長率見通しを引き下げた。

トヨタ自動車が２８日に発表した９月の世界販売台数（トヨタ車とレクサス車）は１３カ月ぶりに前年の実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で東南アジアで部品工場が停止するなどした影響で、十分に自動車を生産できなかった。国内の自動車メーカー８社のうち、９月は７社の世界生産が前年実績を割り込んだ。

日立製作所は２７日、取引先である自動車メーカーの減産を受けて２０２２年３月期の連結営業利益見通しを小幅に下方修正した。会見した河村芳彦最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「第２・四半期より第３・四半期に（半導体不足の影響が）より強く出ると見ている」と語った。

半導体をはじめとした部品不足の影響を受けているのは自動車関連産業だけではない。２６日に決算を発表したキヤノンは２１年１２月通期、２７日に発表したファナックは２２年３月期の連結営業利益予想をそれぞれ下方修正した。

キヤノンは部品不足に加え、原油高が樹脂製品の調達コストを押し上げているとした。ファナックは取引先の設備投資は活発で需要は旺盛としながらも、部品不足で先行きが不透明だとしている。

日立、ファナック、キヤノンとも、決算発表の翌日に株価が下落した。市場からは「下方修正を発表する企業が相次いでおり、改めて半導体不足や資源高が与える影響が警戒されている。企業決算を材料視した売りは当面続くのではないか 」（国内証券）との声が出ている。

日銀は２８日に公表した経済・物価の展望（展望リポート）で、２１年度の成長率見通しを前回７月の前年度比プラス３．８％からプラス３．４％に引き下げた。部品の供給制約で輸出や生産が減少していることを要因の１つに挙げた。