黒田日銀総裁、インフレ「国内は限定的」＝今年度物価見通し下げ

日銀の黒田東彦総裁は２８日の金融政策決定会合後の記者会見で、最近の世界的な物価上昇について、「経済活動再開に伴う需要の急増に供給が十分追い付いていないためだ」と指摘した。その上で、国内に関しては「海外と比べ落ち着いており、懸念されているインフレ高進のリスクは極めて限定的だ」と述べ、欧米などと物価動向に違いが生じているとの認識を示した。

日銀が２８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２１年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比０．０％（７月時点は０．６％）に下方修正。円安進行や原油価格の高騰にもかかわらず、２２年度以降の物価見通しを据え置いた。一方、米国では９月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比５％を超えるなどインフレ格差が鮮明となっている。

会合では、金融政策については現在の大規模な金融緩和を維持した。

【時事通信社】