総合的にプラスと判断＝改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長

日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を１１月１日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、２０１８年６月に改ざん問題で戒告処分を受けた。

増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽回してほしい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕美並義人氏