ＦＲＢ当局者、金利巡る議論に焦点　雇用・インフレ注視

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は８日、政策金利を巡る議論に焦点を当て始めた。ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）開始を発表し、早ければ来年見込まれる利上げへの準備を進める中、このような議論が今後数カ月で活発化する見込みだ。

クラリダ副議長は米ブルッキングス研究所で行った講演で、ＦＲＢが「利上げを検討するにはまだ程遠い」としながらも、自身の経済通しが正しければ、「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き上げの条件は２０２２年末までに達成される可能性がある」と指摘。その時点で金利の軌道はＦＲＢが９月に公表した見通しに沿ったものとなり、ＦＲＢの新たな枠組みの下でのインフレ目標と最大雇用の達成に「完全に一致する」と述べた。

その上で、インフレ率はこれまでのところ、ＦＲＢが掲げる長期目標である２％を「緩やか」な状態を超えてオーバーシュートしていると言及。労働市場については、経済の回復が進むにつれ失業率は来年末までに３．８％に低下すると予想され、パンデミック（世界的大流行）前と比べた４２０万人の「雇用ギャップ」は解消するとの見方を示した。

一方、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、ＦＲＢが２２年半ばをめどにテーパリングを終了し、年末までに２回の利上げを実施するという見通しを示した。

ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「失業率には低下圧力がかかり、労働市場は非常に好調で報酬も上昇し続けるだろう」としたほか、パンデミック時に退職した３００万人が復職する可能性は低く、労働力の供給は逼迫していると言及。「インフレ高進が現在考えられているよりも持続的となれば、インフレ抑制に向け幾分早い時期の行動が必要となる可能性がある」と語った。

ボウマン理事も同様の懸念を表明。労働市場については過熱する可能性があり、その兆候を監視するとしたほか、インフレ率に関しては高止まりしており、その要因の一部は来年も継続すると想定。高インフレは低・中所得者層への影響が大きいことが問題とし、食品やエネルギー価格の高騰がインフレ期待に想定以上に影響するリスクがあるほか、サプライチェーン（供給網）の混乱と労働力の不足が主導するインフレ見通しを懸念しているとした。

米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は８日、現在見られるインフレ高進がおおむね「一過性」で、供給サイドの圧力解消に伴い収束するという認識を改めて示しつつも、インフレ圧力がより広範囲で高まっている兆候があり、「こうした動向を注意深く監視する必要があり、インフレ見通しには昨夏に想定していたよりも大きな上振れリスクが存在する」とした。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークのオンラインイベントでの講演で「インフレ動向を極めて注意深く見守っており、必要に応じて対応する用意を整えている」としながらも、「テーパリングが完了するまでＦＦ金利の誘導目標が引き上げられるとは予想していない」と述べた。