ＥＣＢ、物価高に備えを　上向きリスク優勢＝オランダ中銀総裁

［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、ユーロ圏のインフレ率は来年には２％を下回る水準に低下するとの見方を示した。ただ、上向きリスクが支配的であることから、ＥＣＢは長期的な政策コミットメントを示すのは控えるべきとした。

ＥＣＢ理事会の中で保守派として知られるクノット氏は、ＵＢＳが主催したパネル討論会で、 物価圧力は「おおむね一過性」との見方を支持しながらも、物価上昇の背景にある一時要因は想定よりも根強い可能性があると指摘。

「上向きリスクが支配的になっており、ＥＣＢは上向きシナリオに備える必要がある」とし、「インフレ見通しの今後の展開と整合性が取れなくなる可能性のある、長期的で無条件のコミットメントをＥＣＢが示すことはできない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が先月発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、エネルギー価格の上昇や増税に加え、供給制約で価格圧力が高まったことを背景に、前年比４．１％上昇と１３年ぶりの高い伸びを記録した。

クノット氏は、増税や原油高の影響は薄れていくとしながらも、供給網のボトルネックと将来的なエネルギー価格の上昇でインフレ圧力が高まった状態が続く可能性があると指摘。「こうした一過性の要因は、必ずしも短期的なのものではない。こうした要因に起因するインフレ圧力は当初の想定よりも根強く継続すると、今は認識している」と語った。

ただ、利上げの条件が来年に達成される可能性は極めて低いとの見方を示した。他のＥＣＢ当局者もこのところ同様の見解を示している。

クノット総裁はＥＣＢの資産買い入れについて、来年３月に予定されるパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）終了後は、通常の資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）を主要なツールとするべきで、買い入れ規模の拡大と縮小を柔軟に行う必要があるとの考えを示した。