- 2021/11/10 掲載
SCSK、大分県と長崎県に開発拠点開設
SCSKグループのニアショア開発を担う子会社であるSCSKニアショアシステムズ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:田邑 富重、以下 SCSK-NS)の体制を拡充し、エンハンス案件(既存システムの機能拡張、性能向上のためのシステム保守案件)を、順次地方拠点に移管していくことで、現在の約840名体制から2022年度末に1,000名体制、2030年度末2,000名体制構築を目指します。
1.背景・目的
SCSKグループは2020年度からの中期経営計画のなかで「地方拠点の積極的拡大」を掲げ、主にエンハンス案件を担うSCSK-NSの開発体制を拡充しています。また、当該地方での安定した雇用やDX推進に代表されるIT技術の発展に貢献する取り組みにもなっています。
SCSK-NSは1989年に開設した宮崎開発センターを中心とし、2016年度以降開設した鹿児島開発センター、熊本開発センターで人材、教育、開発業務面において近県の利点を活かし協力関係を築いたことにより、順調に体制拡大が進みました。大分開発センター、長崎開発センターも近県の既設開発センターとの協力関係により早期の立ち上げが可能であり、さらに九州においてSCSKグループ全体で相乗効果が図れると考えました。また、SCSK-NSで蓄積してきたニアショア開発のノウハウ、地元志向の高い優秀なIT技術者を確保し活用することを目的に、新拠点の設立を決めました。
2. 今後の予定について
SCSK-NSは既設10拠点に加え大分県、長崎県に開発拠点を新設し、さらに計画的な拠点の開設を進め、女性やシニアの活躍推進、UIターンIT技術者の採用、および「大都市圏の大手企業のエンハンス案件を地場拠点にて安定した体制で長期継続」するSCSK-NSモデルに賛同いただける地元パートナー企業にご協力いただき、体制の拡充を進めてまいります。
事業規模につきましては、大分開発センター、長崎開発センター共に開業後3年を目途に100名体制にすることを目指します。そして、SCSK-NSは、地方都市の自治体、大学をはじめとした教育機関やパートナー企業と連携しながら、地方でのIT人材の雇用創出と人材育成、およびワーク・ライフ・バランスなどの「働き方改革」の地方展開などに取り組み、「好きな街で、自分らしく。」を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献していきます。
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