- 2021/11/11 掲載
滴滴、中国で年内にアプリ再開を計画 調査終了見込む=関係筋
関係者らは12月に罰則が最終決定されるとの見方を示した。このうちの1人は罰金が科されることを見越して100億元(16億ドル)を引き当てたと明らかにした。
滴滴はアプリの再開準備と引当金の額に関する質問に対し、ロイターが得た情報は「事実無根で全くの憶測だ」とし、当局の調査に全面的に協力していると説明した。
滴滴は6月下旬にニューヨーク証券取引所に上場した。直後に中国サイバースペース管理局(CAC)はアプリのダウンロードと新規ユーザー登録の停止を命じた。
CACは滴滴の個人情報の収集・使用について調査し、情報が違法な形で集められ、配送サービス、カメラ機器、金融サービスなどのアプリで使われたと指摘した。
関係者によると、滴滴は11月1日に施行された個人情報保護法を順守するためにアプリを修正している。またドライバーの多くがビジネスの不透明感から他社に移ったため、同社は新たな採用計画をまとめているという。
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