ＧｏＴｏトラベル年内の再開望む、入国制限も解除を＝ＡＮＡＨＤ社長

［東京　１１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の片野坂真哉社長は１１日、ロイターのインタビューに応じ、政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、感染者数の少ない今のうちに実施すべきで「１２月に再開してほしい」と語った。

入国者の待機期間や入国者数の上限などの制限解除についても政府に「引き続き要請していく」と述べた。

ＧｏＴｏトラベルについては、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ飲み薬が年内に実用化されるかを見極める必要があるとして政府が来年１月以降に再開する方針を固めたと報じられた。

片野坂社長は「民間が自力で稼げるときに、稼いだほうがよい」と主張。このままでは「感染第６波が来た時に耐えられない」と指摘、「『息継ぎ』すれば、また『潜れる』」として、今のうちに観光需要を少しでも取り込むことで第６波が来ても「耐える力が生まれる」と語った。

政府は今月８日から、ビジネス目的や留学生らなどの入国者の待機期間を１０日から３日に短縮し、ワクチン接種などを条件に入国制限を一部緩和した。片野坂社長は、その効果は国際線の旅客需要にまだ出ておらず、国内線旅客需要の回復に比べると「国際線はまだまだ」との認識を示した。

入国制限１日３５００人などの制約も取り払わないと「需要は増えていかない」とみて政府に制限解除を求めるという。

主力航空事業の全日本空輸は、１２月の国内線運航率をコロナ前の事業計画に比べ８６％に引き上げ、繁忙期の年末年始（１２月２４日─１月４日）は同９８％を予定するなどコロナ前水準の運航規模とすることを９日発表した。片野坂社長によると、予約数は「日が経つにつれて増えていっている」。

片野坂社長はまた、２０２３年度の新卒採用の可否と採用する場合の人数規模を１１月中に決めるほか、好調な貨物事業や強化しているＩＴ・デジタル事業の人材の中途採用を「近々募集する」とも語った。

同社はコロナ前の数年は、グループ全体で毎年３０００人前後の新卒を採用してきたが、１０月下旬の決算では、採用抑制や自然減などを通じて２２年度末に２０年度末比で約５０００人減らす計画を表明。全日空の従業員は配置転換なども活用して２５年度末に同約９０００人減の約２万９０００人とする方針を示した。