日本ユニシス、国産木材の流通と活用を促進する「キイノクス・プロジェクト」発足

　日本ユニシスは、国産木材の流通・利活用を、多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス・プロジェクト」を発足しました。

　木材利用促進に向けては「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、2021年10月1日に改正・施行されました。

　「キイノクス・プロジェクト」は、この法律改正の趣旨に沿ったものです。国産木材の流通と利活用を促進することで、自然環境・地球環境の保全、地域経済の活性化など、国内のさまざまな社会課題の解決を図り、林業・木材に関わる人、利用する人など、関係する皆が豊かになる社会の創造を目指しています。

　2050年カーボンニュートラル達成に向けては、脱炭素が難しい領域での炭素除去の取り組みが不可欠となっています。日本ユニシスは、住宅およびオフィスや介護施設などの非住宅での国産木材の利活用の推進を通じて、これに貢献してまいります。今後5年間で36万t（※）のCO2を固定することを目標としています。

（※36万tのCO2は、横浜市の広さのスギ林が1年間に吸収する量に相当します。）

■環境保全や地域経済活性化、ウッドショックなどを背景に、高まる国産木材のニーズ

　日本国土の3分の2は森林です。豊かな森は、人々を災害などから守り、樹木としてCO2を吸収し木材としてCO2を固定してくれるなど、サスティナブルな社会創造に役立つ貴重な環境資源です。

　森林を保全するには、林道整備や、間伐など、継続的な手入れが必要です。近年、世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」を受けて国産木材のニーズが高まっているものの、生産・供給・流通の体制が十分ではないため、市場に国産木材が出回らず、結果として、森林の保全が危ぶまれるという状況が発生しています。

　国は、木材利用の推進に向けて「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の適用範囲を広げる形で改正し、2021年10月1日に「脱炭素社会に実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を施行したところです。