OKI、日本データ取引所とデータ活用の高度化に向けた共創を開始

　OKIは、株式会社日本データ取引所（本社:東京都渋谷区、代表取締役:森田直一、以下Jdex）と、データの有効な活用を促進する事業創出およびデータ分析業務の推進・拡大を図ることを目的とした共創に合意し、12月1日付で覚書を締結しました。OKI独自のAI・データ分析手法である「データ活用ゴールモデリング」と、Jdexのデータ取引・流通・活用のノウハウを統合することで、企業内でサイロ化(注1)しているデータの活用を促進し、組織の垣根を越えたデータ連携による全社横断のDX実現に貢献します。

　多くの企業がDX推進に取り組む中で、AIを活用したソリューションの開発、新規ビジネスの提案による事業創出が期待されています。一方、各企業内においては、データのサイロ化により意思決定に必要なデータの包括的な分析・可視化が難しく、意思決定スピードの鈍化を招いていることが大きな課題となっています。

　OKIは、各種装置の故障予知検知や交通データ分析・予測など、さまざまな現場の課題解決につながるデータ分析や予測手法を構築してきました。2020年度には中央大学と連携して「AI・データサイエンス社会実装ラボ」（ https://www.oki.com/jp/press/2020/08/z20043.html）を設立するなど、AIの社会実装に向けた取り組みや人財育成も積極的に行っています。これらの知見を踏まえ開発した「データ活用ゴールモデリング」は、AI・データ分析案件を遂行するにあたって必要な要素を要求工学に基づき整理する、OKI独自の手法です（特許出願中）。組織ごとに保有するデータを可視化するための手順をモデル化し組織全体の状況を共有することで、各組織が取り組むAI・データ分析の迅速かつ効率的な遂行を可能にします。

　今回の共創により、この「データ活用ゴールモデリング」と、社内データ活用計画の立案や組織間の法的相互運用性向上といったサービスを提供し、データ取引・流通・活用に強みを持つJdexのノウハウを統合することで、サイロ化した企業内データの連携を促進し全社横断でのDX実現に貢献する、付加価値の高いソリューションの事業化を目指します。

注1：（データの）サイロ化

　DX推進事業のIT化領域において、システムが部署ごとに分断されデータが連携されていない状態のこと。