日本工営など、ベトナムで自動運転車両の実用目指し実証実験開始

　日本工営株式会社（代表取締役社長:新屋浩明、以下、日本工営）と、ベトナム国大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY （以下Ecotek社）、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY（以下、Phenikaa X社）の3社は、2021年12月に協力覚書を締結し、この度協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始しました。

　本実証実験は、ベトナム国首都ハノイ近郊にてEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約2km範囲にて、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証します。域内交通は、現在Ecoparkグループが運営する小型モビリティやレンタル自転車、既存ライドへイリング（自動車による送迎サービス）、タクシーなどが利用できますが、住民および域外からの訪問者の利便性を更に高めるための交通計画策定、バス運営の効率性が課題となっています。この課題に対し、日本工営の持つ日本国内外での自動運転実証事業で得た知見・経験や都市計画、交通計画等の幅広い技術ソリューション、Phenikaa X社の持つ自動運転車両およびソフトウェア開発のノウハウを組み合わせ、自動運転車両・交通データ等を活用した域内交通モード策定および運営コストの最適化、ハノイ市中心部へのアクセス向上およびEcoparkの更なるスマートシティ化に向けたソリューションの提案を行います。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行う事が出来るMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指します。

　3社は今回の実証実験を端緒に、Ecoparkプロジェクト全体の更なるスマートシティ化へのソリューション提供、他地域への展開も見据えた連携を推進します。

　日本工営は今後も、ICTを活用しながらまちづくりや交通の高度化を推進し、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。