米竜巻のアマゾン配送倉庫崩落と従業員死亡、連邦・州当局が調査

［エドワーズビル（米イリノイ州）　１３日　ロイター］ - 米中西部や南部で１０日から１１日にかけて発生した竜巻で、イリノイ州のアマゾン・ドット・コムの配送用倉庫崩落と従業員の犠牲が出た問題を巡り、安全面に問題がなかったかを含め、発生時の状況を連邦政府当局が調査している。労働省幹部のスコット・アレン氏がロイターに１３日明らかにした。

警察発表によると、同州エドワーズビルのアマゾン倉庫では６人の死亡が確認された。国立気象局（ＮＷＳ）によると、この地域に竜巻が襲来したのは１０日中部時間午後８時半ごろ。アマゾン倉庫を襲ったころに勢力が急速に発達していた。最大風力は時速２４１キロに達していたとみられている。アマゾンによると、同地域に竜巻警報が出たのが午後８時０６分と８時１６分の間で、竜巻が倉庫を直撃したのが８時２７分という。

アレン氏は労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が今後、半年かけて調査し、職場の安全性などの規則に違反していた場合は召喚状や制裁金処分提案に動くと述べた。法令順守担当者が１１日以降、現地入りしているという。

アマゾンの広報担当者は調査への協力を表明。「ＯＳＨＡは職場の被災状況をすべて調査中で、われわれは彼らを支援している」と述べた。

イリノイ州のプリツカー知事も記者会見で、崩壊前のアマゾン倉庫の状況を州当局が調べていることを確認し、倉庫に構造的な欠陥がなかったかや、竜巻の具体的な経路と建物崩壊との関係などを調査項目に挙げた。

ロイターが幾人かの倉庫従業員から話を聞いたところでは、竜巻警報を携帯電話が受け取った後に、現場の複数の管理職からトイレに逃げるよう指示された。従業員１人によると、少なくとも同僚１人がそのトイレの場所で死亡した。

一部の従業員は、会社が仕事中の携帯電話所持を禁じていると話した上で、この指示を知っていたが携帯電話を手放さないでいたと明かした。

一方でアマゾンは、従業員が避難するよう指示されたのはトイレの１つに近い組み立てエリアだったとした上で、正社員や契約労働者の携帯電話所持を禁じる社則や契約条項はないとしている。