株式会社電通デジタル（本社:東京都港区　代表取締役社長執行役員:川上 宗一　以下、電通デジタル）は、アサヒビール株式会社（本社:東京都墨田区　代表取締役社長:塩澤 賢一　以下、アサヒビール）と共同で、お酒を飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指す「スマートドリンキング（R）」を推進するため、合弁会社「スマドリ株式会社」を1月5日に設立しました。

　「スマドリ株式会社」は、「お酒を飲まない/飲めない」方に焦点を当て、デジタルを中心としたコミュニケーション活動の設計やデータマーケティングを行います。多様な生活者ニーズの把握や理解を促進することで、アサヒビールの「お酒を飲まない/飲めない」方との関係強化、多様性を尊重し合える環境づくりを推進する商品やサービスの展開、体験の場の創出など様々な取り組みを支援します。

　アルコールを取り巻く環境は、2010年にWHO（世界保健機関）で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、アルコール関連問題は2015年に策定された国連のSDGs（持続可能な開発目標）の健康分野でも目標の1つとして明記されるなど、社会全体で協議しながら取り組むべきグローバルな課題として位置づけられています。

　国内の消費者動向では、アサヒビールは、国内20～60代人口の約8,000万人のうち約4,000万人は「お酒を飲まない/飲めない」方であると推計しています。ライフスタイルの様々な変化に伴い、お酒に対する向き合い方も多様化が進み、従来の画一的なお酒の楽しみ方に不満を感じる人や自分のペースで心地よい時間を楽しもうとする人が増えているとみています。

　このような背景から、アサヒビールは、グループ理念"Asahi Group Philosophy"の実現のために設定したマテリアリティの1つである「責任ある飲酒」を推進し、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指すため、「スマートドリンキング（R）」を提唱しています。2021年は、お客様がご自身に適した商品を選択できる環境を整備するため、同社が国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコール量のホームページでの開示や缶体への表記を実施しました。さらに、中長期的にロー・ノンアルコールカテゴリーの強化を図る目標（※1）のもと、「ビアリー」「ハイボリー」といった"微アルコール"商品を新たに展開しお客様が楽しめる選択肢の充実化を進めてきました。

　電通デジタルは、「スマートドリンキング（R）」に賛同し、デジタル領域の幅広いソリューションやマーケティングの知見を活用して、従来からアサヒビールの取り組みをサポートしてきました。今後、「お酒を飲まない/飲めない」方のニーズ把握や理解を促進し、「スマートドリンキング（R）」の価値観浸透と取り組みの加速を図るため、合弁会社「スマドリ株式会社」を設立しました。デジタルを活用した顧客理解やマーケティング推進という電通デジタルの強みを活かし、両社のシナジーを最大化させる体制を構築します。

※1:アサヒビールが販売するビール類、RTD（蓋を開けてすぐに飲める飲料）、ノンアルコールの販売容量合計に占めるアルコール度数3.5%以下のアルコール商品およびノンアルコール商品の販売容量構成比を、2025年までに20%とする。