ＥＵ基準ドイツＣＰＩ、12月は前年比+5.7％　6カ月ぶり伸び率鈍化

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比５．７％上昇となった。ただ、伸び率は６カ月ぶりに鈍化した。１１月は６．０％上昇し、ＨＩＣＰの集計が始まった１９９７年１月以降で最大の上昇率となっていた。

それでも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とする２％を依然として大きく上回っている。

一方、１２月の国内基準ＣＰＩは前年同月比５．３％上昇し、上昇率は１９９２年６月以来の大きさとなった。１１月の５．２％上昇から上昇が加速した。

２０２１年通年のＨＩＣＰ基準ＣＰＩは３．２％上昇となり、前年の０．４％から急上昇した。国内基準ＣＰＩは３．１％上昇。前年は０．５％だった。

統計局によると、２１年７月以降の異例の高インフレをもたらした要因は、２０年の物価下落によるベース効果のほか、付加価値税（ＶＡＴ）の一時的な引き下げや鉱物油製品の価格急落の反動などが挙げられる。さらに、カーボンプライシングの導入や原材料価格の急騰なども影響しているという。

政府関係者や中央銀行の政策担当者は、今後数カ月間でインフレ率は一段と鈍化すると予想している。特に一時的なＶＡＴ引き下げなど一過性の影響は１月以降に薄れていくとみている。

コメルツ銀行のアナリスト、Joerg Kraemer氏は「年明け以降にインフレ率が低下することは確実だろう。ただ、独だけでなくユーロ圏全体のインフレリスクは明らかに上向きだ。ＥＣＢはそろそろアクセルから足を離す時だ」との見方を示した。