- 2022/01/07 掲載
前場の日経平均は続落、買い一巡後は連休前の手仕舞い売り
6日の米国株式市場はS&P総合500種が不安定な値動きとなる中、ほぼ横ばいで取引を終えた。市場は7日発表の米雇用統計を前に神経質になっており、ハイテク株が売られる一方、金融株が相場を支えた。
日経平均は反発スタート後、325円22銭高の2万8813円09銭で高値をつけ、その後失速した。マイナス圏に転落した後も下げ幅を拡大し、一時2万8300円を下回る場面もみられた。今夜発表される米雇用統計では、堅調な結果が示され3月利上げ観測が高まるとの見方があり、市場では利益確定売りが優勢となった。
市場では「日経平均は200日移動平均線(2万8813円84銭)に上値を押さえられている。明日から連休を控えているため、上値が重いと判断した投資家が早々に利益確定売りに動いたとみられる」(運用会社)との声が聞かれた。
TOPIXは0.41%安の1988.92ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆5468億0500万円だった。東証33業種では、電気機器、サービス業、陸運業、金属製品、不動産業などの25業種が値下がり。銀行業、鉱業、鉄鋼などの8業種は値上がりした。
個別では、ファーストリテイリング、オムロン、リクルートホールディングスが軟調。ソフトバンクグループ、富士フイルムホールディングスは買われた。
そのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株がしっかり。金利上昇による業績押し上げ期待のほか、「グロース株からバリュー株へとマネーのシフトが生じており、その一環」(国内証券)との見方もあった。
東証1部の騰落数は、値上がりが640銘柄(29%)、値下がりが1431銘柄(65%)、変わらずが114銘柄(5%)だった。
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