米ＦＲＢ副議長が辞任＝不透明な金融取引で批判

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、クラリダ副議長（金融政策担当）が１４日付で辞任すると発表した。任期は１月末までだった。個人資産の不透明な金融取引をめぐり批判が高まっていた。

米メディアによると、クラリダ氏はＦＲＢが新型コロナウイルス危機対応の大規模金融緩和策を打ち出す直前の２０２０年２月、株式ファンドを売買していた。ＦＲＢでは地区連邦準備銀行総裁２人が私的な取引をめぐって辞任に追い込まれるなど、高官の利益相反に厳しい目が向けられている。

【時事通信社】