プライム経過措置、長引かせず＝２４年に期限明示も―山道東証社長

東京証券取引所の山道裕己社長はインタビューに応じ、４月に発足する最上位「プライム市場」の基準を満たさない企業に東証１部からの移行を暫定的に認める「経過措置」の期間について「９～１０年はない。常識的な線になる」と述べ、過度に長引かせない考えを強調した。その上で、上場企業に順守を求めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を２０２４年に改訂する際に、期限を明確化する可能性を示した。

再編に当たり、上場基準をクリアできない企業も達成に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる。ただ、経過措置の期間は「当分の間」と曖昧で、企業や投資家から明確化を求める声が上がっている。

経過期間中、各社は計画の進捗（しんちょく）状況を毎年開示する。山道氏は「１、２年は（進捗を）見る必要がある」と、実態を踏まえて期限を決める方針を示した。対応が遅い企業には計画の見直しを求める考えも示唆した。

山道氏はプライムの流通株に関する基準について、海外市場に比べて「突出して厳しい」と説明。新規上場と上場維持の基準をそろえるなど制度を厳格化しており、企業に継続的な価値向上を促すと訴えた。

その上で、「改革は登山の登り口」と指摘。市場の活性化に向け、上場基準や情報開示ルールなどのさらなる強化に前向きな姿勢を見せた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東京証券取引所の山道裕己社長＝７日、東京・日本橋兜町