〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

［１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言した。発言要旨は以下の通り。

＊ＦＲＢ、気候関連のストレステストを検討中

＊気候関連ストレステストが今後、重要なツールとなる公算が極めて大きい

＊気候関連ストレステストを非常に重要な優先事項とする考え

＊ＦＲＢ、堅調な雇用市場の育成を確実にする

＊需要を通じ全てのミスマッチを再調整する必要があるとは考えず

＊堅調な労働市場の実現には長期的な経済拡大が必要

＊長期的な経済拡大には物価安定が必要

＊ダイバーシティー（多様性）、ＦＲＢの最優先事項

＊需要と供給のミスマッチが存在

＊インフレが予想以上に長く根付くようであれば、ＦＲＢは時間とともに利上げを実施することが必要となる

＊ＦＲＢ、インフレ低下に向けわれわれの有するツールを行使する

＊高インフレ、ＦＲＢの目標に対する脅威

＊金利が非常に低水準にとどまる可能性がある

＊賃金の上昇は全般的に望ましい

＊ＦＲＢは賃金動向を注視

＊労働市場は極めて速いペースで回復している

＊失業率の水準は極めて良好

＊米経済は極めて緩和的な政策をもはや必要としていない

＊インフレ率が目標を大幅に上回っていることは極めて緩和的な政策が不要なことを示唆

＊今年は政策を正常に近い状態にする

＊非常事態への対応を解除する時期にある

＊解除しても労働市場にマイナスの影響は及ばない

＊ＦＲＢは今年、政策正常化させる公算が大きい

＊今年は利上げを実施し、その後にバランスシート縮小着手の公算

＊労働力の供給に対する需要は記憶に残る中で最大

＊労働力の供給に問題が出ている

＊物価水準が最大雇用に対する大きな脅威になっている

＊完全雇用達成には物価安定が必要

＊最大雇用達成には需要に影響を及ぼすための政策ツールの利用が必要

＊インフレはいつかは収束する、どの程度速く収束するかが焦点

＊パンデミックを乗り越えることが最重要

＊デジタル通貨に関する報告書、他の優先課題によって公表を延期

＊デジタル通貨の報告書、数週間以内に公表の見通し。何らかの立場を取るというよりは公の意見を求めることになる

＊インフレ圧力、来年にかけ続く見通し

＊インフレが長引けば、政策対応が必要となる

＊インフレが長引き、定着するリスクが高まれば、ＦＲＢの政策で対応する

＊ＦＲＢは年内に利上げを実施し、資産買い入れを終了する見通し。今年後半にはバランスシートの縮小に着手する可能性

＊政策正常化の時期については決定していない

＊環境の変化にオープンとなり、インフレ動向に応じ、金融政策を適応させる必要

＊米経済は新型コロナウイルス感染拡大に引き続き対応可能

＊オミクロン株拡散で雇用低調と成長鈍化が予想されるが、短期的なものとなる公算

＊オミクロン株感染拡大収束後の向こう数四半期は経済は極めて良好になると予想

＊新型コロナウイルス感染拡大の波を受けても米経済は機能し続けている

＊労働参加の回復は期待よりも鈍い

＊賃金上昇は低所得者層になお大きく偏っている