午前の日経平均は大幅続落、米引き締め加速を警戒　円高も重し

［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５４３円４３銭安の２万７９４５円７０銭と、大幅に続落した。米金融政策の正常化加速や新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感、為替の円高が相場の重しとなった。

日経平均は、前日の米株安を嫌気する形で２００円超安で始まり、その後も徐々に下げ幅を広げた。心理的節目２万８０００円を割り込んでも下げ止まらず、一時２万７８００円台後半まで下落した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策正常化の加速への警戒感から米国市場でグロース（成長）株が売られた流れを受け、キーエンスやリクルートホールディングスなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の下げが目立った。東京エレクトロンなど半導体関連や村田製作所などの電子部品も総じて弱かった。

米金融政策の正常化の早期化について市場では「債券や為替では昨年後半から織り込みが進んできたが、株式市場ではまだ織り込み切れていないようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。マザーズ総合は４．１９％の大幅下落となった。

ドル／円が１１３円台後半に下落し、自動車株も軟調に推移。トヨタ自動車は一時上場来高値を更新する場面もあったが、その後にマイナスに転じた。国内での新型コロナ感染再拡大が警戒される中、外食や百貨店、旅行など、リオープン（経済再開）関連もマイナスが目立った。

一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは大幅に反発。セブン＆アイ・ホールディングスも買われた。

ＴＯＰＩＸは２．０２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８１８４億１８００万円だった。東証３３業種では３０業種が下落。値下がり率上位には、サービス業、機械、不動産業、電気機器などがならんだ。上昇したのは、水産・農林業、空運業、小売業の３業種だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２０１銘柄（９％）、値下がりが１９３０銘柄（８８％）、変わらずが５２銘柄（２％）だった。