日経平均は続落、364円安　米引き締め加速などを警戒

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化の加速や国内での新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感、ドル安／円高傾向が重しとなり、日経平均は心理的節目である２万８０００円を一時下回った。後場は日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの思惑が支えになり、日系平均・ＴＯＰＩＸともに下げ渋った。

ブレイナード理事は１３日、３月に想定される量的緩和の縮小（テーパリング）が終了次第、利上げを開始できる態勢にあるとの認識を示した。これを受け米国株式市場ではグロース株売りが加速し、ナスダック総合は２％超安となった。

日経平均は米株安を嫌気し続落スタート。一時２万８０００円を下回り、前営業日比５９９円９２銭安の２万７８８９円２１銭で安値を付けた。前場のＴＯＰＩＸが２．０２％安で取引を終えたことから、後場には日銀がＥＴＦを買い入れるとの思惑が浮上し、下げ幅を徐々に縮小する展開となった。

松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ハト派と思われていたブレイナード理事が一転してタカ派になったとして「市場は利上げ観測を織り込み切れていない状態」だと指摘する。円高も重しとなり、グロース株売りにとどまらない幅広い業種で売りが加速したという。

個別では、ファナック、リクルートホールディングス、ダイキン工業、テルモなどが軟調。米国市場でグロース（成長）株が売られた流れを引き継いだほか、日銀の金融政策正常化への警戒感からドルが１１３円台後半まで下落したことで自動車株などのバリュー株も上値が重かった。国内での新型コロナ感染再拡大が警戒される中、レジャー・旅行などのリオープン（経済再開）関連もさえなかった。

一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは大幅に反発し８％超高。セブン＆アイ・ホールディングスも４％超高と買われた。

ＴＯＰＩＸは１．３９％安の１９７７．６６ポイント。東証１部の売買代金は３兆４４１０億３４００万円だった。東証３３業種では、海運業、水産・農林業、小売業を除く３０業種が下落。値下がり率上位には、サービス業、不動産業、機械、電気機器、その他製品などが並んだ。

東証１部の騰落数は、値上がりが５０３銘柄（２３％）、値下がりが１５９９銘柄（７３％）、変わらずが８３銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28124.28 -364.85 28246.99 27,889.21─28,252.96

ＴＯＰＩＸ 1977.66 -27.92 1992.88 1,962.03─1,993.62

東証出来高(万株) 140815 東証売買代金(億円) 34410.34